沖縄プレスリリース 企業登録規約・申請フォーム

企業登録規約

第1条　本規約の適用

この規約は、琉球放送株式会社（以下、「当社」といいます。）が運営する沖縄プレスリリース（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。サービス名を変更した場合も、本規約を適用するものとします。また、民法548条の4の規定によりこの規約・及び個別の規約は改定される場合があります。

第2条　定義

本規約における用語を次のとおり定義するものとします。

(1)「沖縄プレスリリース」
当社が登録企業及びサイトの閲覧者（以下「閲覧者」といいます）に提供するサービスであって、インターネット上に登録企業のコンテンツを掲載できるようにするものをいいます。

(2) 本規約
本サービスを利用する場合の当社と登録企業との規約をいい、本規約及び当社が別途登録企業向けに提示する本サービスに関する利用条件を含みます。

(3) 登録企業
本サービス上にコンテンツを掲載するにあたり、当社が利用の申込みを受け、且つ、当社が承認した
者をいいます。

(4) コンテンツ
登録企業により当社に提供される情報（画像、音声、図表、URLを含む）を言います。（4）本規約
本サービスを利用する場合の当社と登録企業との規約をいい、本規約及び当社が別途登録企業向けに提示する本サービスに関する利用条件を含みます。

(5) 閲覧者
本サービスを閲覧する一般の利用者をいいます。

第3条　登録企業の申込

１.登録企業となろうとする者（以下、「申込者」といいます）は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申し込むものとし、これに対し当社が承認した後、申込者に対して通知した時点で、本規約の適用が成立するものとします。尚、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は申込者の当該申込を承認しないものとします。
(1) 申込者が、虚偽の事実を申告した場合。
(2) 申込者が、当社との取引において、申込者の未払い債務が確認される場合。
(3) 本サービスの業務の遂行上、又は技術上、支障がある場合。
(4) その他、当社が不適当と判断した場合。
(5) 当社から登録を削除されたことがある場合。

２.登録企業は、当社が必要と認めるときには、適格性について再審査を受けるものとします。

第4条　掲載の要件

掲載可能なコンテンツは放送基準に準ずるものとする。
放送基準：https://www.j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032
掲載いただけない主な項目は以下の内容となります。

• 差別、誹謗中傷、名誉、プライバシーまたは信用を侵害するコンテンツ
• 経済的または精神的な損害を与えるコンテンツ
• 政治的、宗教的メッセージを有するコンテンツ
• 宗教法人、団体への勧誘、寄付を募るコンテンツ
• 暴力的、または卑猥なメッセージを含むもの等を発信・告知するコンテンツ
• 公序良俗に反する、または反するおそれのあるコンテンツ
• 犯罪行為に結びつく、または犯罪行為を促す恐れのあるコンテンツ
• 法令に反する、または反するおそれのあるコンテンツ
• 過度に射幸心・投機心をあおるコンテンツ
• 出会い系サイトへの参加・勧誘を含むコンテンツ
• 登録企業が主体となっていないコンテンツ

2 当社が、社会情勢等を鑑み不適当と認めたコンテンツの掲載はご遠慮いただいております。

第5条　譲渡禁止

登録企業は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。

第6条　反社会的勢力等の排除

１.登録企業は、本登録申込時又は将来にわたって、自ら（その役員、出資者、実質的に経営権を有する者等及び登録企業が再委託した第三者を含む）が暴力団、暴力団員、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる反社会的な集団又は個人（以下、総称して「反社会的勢力」という。）には該当しないことを表明し、保証するものとします。

２.登録企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
（１）反社会的勢力であると標榜すること
（２）反社会的勢力を利用すること
（３）本規約に関連して詐術、暴力行為、又は脅迫的言辞を用いるその他の違法行為、不当要求行為を行うこと
（４）本規約当事者の名誉や信用等を毀損すること
（５）本規約当事者の業務を妨害すること
（６）その他前各号に準ずる行為

３.当社又は登録企業は、相手方が前各項に違反した場合、相手方に対して何らの通知、催告を要しないで、また自己の債務の履行提供をせずに直ちに、本規約の全部又は一部を終了することができるものとします。

４.当社又は登録企業は、前項により本規約を終了した場合、当該相手方に対し、当社又は登録企業が当該終了により自ら被った損害につき、損害賠償を請求することを妨げないものとします。

第7条　免責事項

１.コンテンツは、登録企業の責任により掲載するもので、コンテンツの正確性、確実性、有効性、安全性、適法性等その他あらゆる事項については、登録企業の責任とします。当社は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。

２.当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ代金額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。

３.当社は、本サービスに関して、登録企業と他の登録企業または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第8条　サービスの廃止

当社は都合により本サービスを廃止することがあります。その場合にはサービス終了の日の一か月以上前までに電子メールにて登録企業に通知するものとします。

第9条　協議事項

本規約に定めのない事項または本規約の条項に疑義が生じたときは登録企業及び当社が誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。

第10条　準拠法および合意管轄

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して当社と登録企業との間に生じた紛争については、那覇地方裁判所本庁を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定日：2023年4月8日