新型コロナウイルスの各種相談窓口

暮らしや事業所の困りごと別お問い合わせ一覧（7月31日時点）

【国の給付金（事業所・個人事業主）】

・持続化給付金（前年同月比で売上げ50％以上減の企業、または個人事業主が受けられる給付金）
・新型コロナウイルスの関連の特別融資

上記２つの詳細はこちら ⇒ 経済産業省の支援策

【国の“休業”に対する助成】

・雇用調整助成金⇒業績が悪化した企業が従業員を休ませた際に賃金の一部を助成。
・学校休業対応助成金・支援金
　⇒小学校などの休業で、仕事を休まざるを得ない保護者（労働者）に有給休暇（賃金全額。労基法の年次有給休暇とは別。）を取得させた企業が対象。

窓口⇒沖縄労働局特別相談窓口
098-868-6060（08：30～17：15　土・日・祝日を除く）

【県独自の支援金など】

・安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金　(沖縄県)
⇒感染症拡大の影響や県からの自粛要請等により経済的な影響を受けて事業活動による収入(売上等)が減少している中小企業事業者、個人事業主に10万円を支給。(申込期限~8/31)

・沖縄県雇用継続助成金　(沖縄県)
⇒国の雇用調整助成金等の支給を受けた企業を対象に、事業主の負担となる休業手当に、一定の割合を上乗せして助成。

 
※下記は受付を終了しています。

・売上が減少した飲食業に対する緊急支援金（10万円）
・休業の要請や協力依頼（4月24日～5月6日）に応じた事業者への協力金（20万円）
・売上が減少した小売業、認可外保育園
　窓口098-866-2330（認可外保育園以外）
　窓口098-866-2457（認可外保育園）

上記3点についての詳細はこちら

【特別定額給付金】

全国民を対象に一人当たり一律10万円を支給。

総務省特別定額給付金コールセンター
⇒　03（5638）5855（応対時間 9：00～18：30 土、日、祝日を除く）

【住居確保給付金】

失業または失業者と同程度収入が減った人に原則3カ月間、上限を設けて家賃を支給。
窓口⇒各市町村へお問い合わせください。

【貸付制度】

・緊急小口資金（休業等で一時的な資金が必要な方）
・総合支援資金（失業等で生活の立て直しが必要な方）

窓口⇒各市町村の社会福祉協議会へお問い合わせください。

【奨学金と授業料の減免】

詳しくはこちら ⇒ 文部科学省「新型コロナ感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」