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県がウクライナ避難民の支援策を協議

戦争・平和
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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、県は29日、ウクライナからの避難民への支援策などについて協議しました。

法務省によりますと去年12月時点で、県内では18人のウクライナ人が暮らしており、29日の会議ではそのうちの15人について、市町村を通じ連絡が取れていることなどが報告されました。
このうちの1人の親族の女性が沖縄への避難を希望していますが、ウクライナ国内での移動が厳しい状況にあるということです。
会議ではこのほかウクライナからの避難民を支援するため、県営住宅を21戸確保していることや、学校での児童・生徒の受け入れ体制などについて情報が共有されました。
県は引き続き、国を通じ情報収集を行うとしています。

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