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普天間返還合意から26年　宜野湾市長が知事に要請

基地問題 最新ニュース　投稿日：2022/04/12 11:53
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アメリカ軍「普天間基地」の返還合意から12日で26年です。

普天間基地を抱える宜野湾市の松川市長は、12日、玉城知事を訪ね、普天間基地の閉鎖・返還と速やかな運用停止を求めました。

日米両政府が普天間基地の全面返還に合意して12日で26年となりました。

当初、5年ないし7年以内に全面返還とされていましたが、26年が経っても変わらぬ現状を受けて、宜野湾市の松川市長は、12日午前、玉城知事を訪ね普天間基地の閉鎖・返還と速やかな運用停止を求める要請書を手渡しました。

松川市長は、常に危険と隣りあわせで今もなお市民の暮らしが脅かされている状況を説明したうえで固定化に懸念を示し、名護市辺野古への移設については工事も進み現状では容認せざるを得ないと述べました。

これに対し、玉城知事は運用移転も含め、県外・国外移転も含めた道筋をたどるべきだとし、移設ができないなら固定化されるという論調は政治の怠慢であり、政府に引き続き対話による解決をもとめていくとしました。

返還の条件とされる名護市辺野古への移設工事を巡っては、県と国の対立が続き四半世紀以上が経った今も返還の見通しは立っていません。

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