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新振計の最終案 一人あたり県民所得291万円に

政治・経済
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県は1日、今年度から向こう10年の沖縄振興計画案を公表しました。計画最終年には1人あたりの県民所得が291万円に達するとした展望値を示しています。

新たな沖縄振興計画は3月31日、国会で成立した向こう10年の新たな沖縄振興特別措置法など関連法と、政府の基本方針に基づき県が定めます。

玉城知事は1日、県が策定した新たな沖縄振興計画を「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」と名づけて公表しました。

「復帰50周年の新しい節目からスタートする振興計画において、基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、新時代沖縄を展望しうる施策を表現した」
(玉城知事)

このなかでは、ひとり親家庭など経済的弱者への支援といった課題を解決し、「誰1人取り残さない社会」などを実現するための339の施策を進めるとしています。

施策が達成された場合の展望値として、1人あたりの県民所得が2020年の214万円から2031年には291万円になると掲げています。

この新たな沖縄振興計画は国との調整を終える来月中にも正式な沖縄振興計画として策定されます。

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