「米軍感染対策強化を」玉城知事が要請
新型コロナ 政治・経済 投稿日：2021/12/24 18:16
キャンプ・ハンセンでの大規模クラスターを受け、玉城知事は米国本国からの異動停止などを政府要請したのに対し、政府は出国前の72時間以内にPCR検査を受けるなどアメリカ軍の新たな方針を説明しました。
24日、玉城知事は県と基地がある自治体で構成する軍転協の会長として、城間那覇市長や仲間金武町長とともに防衛省で鬼木副大臣と、外務省で小田原副大臣とそれぞれ面談しました。
この中で知事はアメリカ本国から沖縄への軍人・軍属の異動停止や、ハンセンからの外出禁止などを求めました。
政府からはアメリカ軍の新たな方針として、日本への出発前72時間以内にPCR検査を受けることや、基地の中でのマスク着用と、入国後14日間の行動制限を義務化する措置などが説明されたということです。
玉城知事は「要するに大きな穴が開いていたということですから、しっかりPCR検査をするということが大前提になると思います。マスクをつけて手指消毒をし、十分その感染防止対策をとっていただくということを強く申し入れをさせて頂きました」と記者団に答えました。
軍転協ではこのほか海兵隊の国外移転や普天間基地の早期返還、地位協定の抜本的な見直しなどを要請しました。
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